東京, 4月14日, /AJMEDIA/
立憲民主党は１３日、衆院で同日審議入りした政府提出の入管難民法改正案の対案をまとめた。難民認定などを行う第三者機関として「難民等保護委員会」を設置し、「国際基準に合わせた認定」を実現することが柱。共産党などと昨年共同提出した対案を踏襲しており、今回も各党に賛同を呼び掛ける。政府案の修正も求める方針だ。
送還逃れのため難民認定の申請を繰り返す例があるとして、政府案では３回目以降の申請は原則として送還対象とする。これに対し、立民案は「難民申請自体に理由があるケース」を送還対象から外す内容だ。
