東京, 3月14日, /AJMEDIA/
自民党の少子化対策調査会（衛藤晟一会長）は児童手当の支給年齢を１８歳まで延長することを盛り込んだ要望書をまとめた。１３日に開かれた同党の「こども・若者」輝く未来実現会議に提出。政府が３月末をめどに策定する少子化対策のたたき台に反映させたい考えだ。
児童手当については、第１子には月１万５０００円、第２子には月３万円、第３子以降には月６万円の給付を明記した。
結婚支援では、新婚世帯への住宅費支援を拡充し、２０代では１００万円、３０代では６０万円の支給を求めた。結婚・子育てのために親らから受け取る一括贈与金を１０００万円まで非課税とする措置の恒久化や、育児休業中の給与を１０割確保することも盛り込んだ。
