東京, 3月2日, /AJMEDIA/
日銀が１日発表した「債券市場サーベイ」の２月調査で、国債取引のしやすさを示す市場の「機能度」指数がマイナス６４と、２０１５年の調査開始以降で最低を更新した。日銀は昨年１２月、市場機能の改善を目指して大規模緩和策を一部修正。長期金利の上限を０．２５％から０．５％に引き上げたが、市場の取引環境は一段と悪化したと受け止められた。
指数は機能度が「高い」と答えた市場参加者の割合から、「低い」の割合を差し引いて算出する。政策修正前の昨年１１月に行った前回調査ではマイナス５１だった。
年明け以降、市場では日銀が１月の金融政策決定会合で再修正に踏み切るとの観測が浮上。長期金利が０．５％を上回る事態が頻発し、参加者が希望する利回りで取引できない状況が続いたことが反映された。
また、２３年度末の新発１０年物国債利回り見通しは、０．５１％以上を見込む回答が全体の６４％と、前回調査の１２．３％から急増した。日銀の新体制発足による政策修正などを念頭に、多くの市場参加者が一段の金利上昇を見込んだ。
調査は２月１～７日、金融機関や機関投資家など７０社を対象に行った。
