東京, 11月6日, /AJMEDIA/
ＳＭＢＣ日興証券は相場操縦事件を巡り、近藤雄一郎社長を半年間無給とする異例の処分を決めた。再建に道筋を付けるまで続投するとしているが、どの程度期間を要するかは見通せない。取引の公正性を確保する大手証券会社が市場をゆがめる行為に加担した事実は重く、信頼回復はいばらの道だ。
同社が２００９年に三井住友フィナンシャルグループ入りして以降、行政処分を受けたのは過去のインサイダー取引を含めて４回目。再発防止策の策定に当たる幹部は「既に３回再発防止を誓ってなお、繰り返した。これ以上の再発は絶対に許されない」と語る。
公判の検察側冒頭陳述などによると、相場操縦が行われた「ブロックオファー取引」では当初、外資系証券出身の社員が主導する買い支えに「違法では」と疑問視する声が上がった。しかし同社員の「問題ない」と取り繕う説明に押され、次第に買い支えが常態化。審査体制が機能しなくなっていった。
事件の影響で、同社の連結純営業収益は計３５０億円減少したとされる。前出の幹部は「おかしいと感じても法令順守の専門部署に照会するなど踏み込んだ行動ができなかった」と指摘。「報告が上がりやすく不正の芽を摘める体制を作らなければならない」と決意を込めた。
