東京, 12月22日, /AJMEDIA/
日銀の金融緩和修正が家計や企業に影響を及ぼしそうだ。住宅ローン金利は年明け以降、一部で引き上げが見込まれる。企業が資金調達する際の金利も中長期的に上昇する可能性がある。一方、日米金利差縮小が意識されて円安が一段落し、原油や小麦など輸入品の価格上昇を通じた物価高が落ち着くとの見方も出ている。
住宅ローンのうち、固定金利の水準は長期金利が目安となっている。日銀は緩和修正で、長期金利の上昇を認める上限を従来の０．２５％から０．５％に引き上げたため、２０２３年１月以降については「固定金利が上がるのは間違いない」（大手銀行）などの声が相次いでいる。
住宅ローン比較サイト「モゲチェック」を運営するＭＦＳ（東京）の塩沢崇取締役は「固定型と変動型の金利差が開き、固定型の割高感が意識されるようになることで、変動型が選好されやすくなるだろう」と指摘する。
企業への融資では、各銀行とも短期金利の動向に合わせるため、「金利をすぐに上げるのは難しい」（別の大手銀行）のが現状だ。ただ、「金利幅が上がるということは金融コストが上がるということ」（日本商工会議所の小林健会頭）と、これまで低位で安定していた金利が上がることへの警戒感も出ている。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「今後も市場では金利上昇の思惑が出やすい」と指摘。金利の先高観が強まれば住宅ローンの変動金利や企業への貸出金利が引き上げられる可能性があるとみる。
一方、金利上昇により欧米との金利差が縮小すれば、急速に進んでいた円安は修正され、輸入品価格の高騰が沈静化しそうだ。生活必需品や原材料の価格上昇に悩まされている家計や企業の負担軽減につながるメリットもある。
