低所得世帯に５万円給付検討　物価高対策で

東京, 9月7日, /AJMEDIA/

　政府がロシアによるウクライナ侵攻などの影響で長引く物価高への対策として、低所得世帯に対する５万円の給付金支給を検討していることが６日、分かった。生活に不可欠な食料品や光熱費、ガソリン代などの値上げが相次ぐ中、低所得世帯の負担を和らげる必要があると判断した。
　９日に開かれる政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で取りまとめる追加対策に盛り込む方向で最終調整している。所得が低い住民税非課税世帯を対象とし、財源には予備費を充てる。