東京, 11月20日, /AJMEDIA/
厚生労働省は１９日、新型コロナウイルス対策で実施している雇用調整助成金（雇調金）の特例措置と休業支援金について、来年１月から縮小すると発表した。１人当たりの日額上限を引き下げる。経済活動が徐々に正常化に向かう中、支給内容を見直す。
期間は来年１月から３月まで。４月以降の助成内容については、２月末までに公表する。
休業支援金は、コロナ禍で休業したにもかかわらず、勤務先から休業手当が支払われない労働者が直接申請できる制度。現在、原則として１人日額９９００円を上限に休業前賃金の８割を支給している。１月以降は、助成割合を維持したまま上限を８２６５円に引き下げる。
緊急事態宣言などの対象地域で、時短営業に応じる企業の従業員向けに最大１万１０００円を支給する措置は３月まで継続する。
雇調金の特例については、現在１万３５００円の１人当たり上限額を１月と２月は１万１０００円、３月は９０００円に引き下げる。
