東京, 1月17日, /AJMEDIA/
日銀が１６日発表した２０２２年１２月の国内企業物価指数（速報値、２０年平均＝１００）は、前年同月比１０．２％上昇の１１９．５となり、９カ月連続で過去最高を更新した。ウクライナ危機などに伴う資源や原材料価格の高騰が続いており、指数は統計を開始した１９６０年１月以降で前例のない水準に達している。
２２年の指数は前年比９．７％上昇の１１４．７で、年間ベースでは伸び率も最高となった。
企業物価指数は、企業間で取引されるモノの価格を示す数値。企業は原材料高を販売価格に転嫁する動きを強めており、消費者物価の上昇率にも影響を与えそうだ。インフレが高止まりを続ければ、日銀の金融緩和縮小への思惑が強まる可能性もある。
２２年１２月は、資源高に加え、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開で需要が高まった電力・都市ガス・水道の指数が前年同月比５２．３％上昇。鉄鋼も２０．９％と大幅な上昇が続いた。
また、飲食料品は７．７％上昇。飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの流行で、農林水産物も６．９％上昇した。調査対象５１５品目の９割近い４５４品目が前年を上回った。
年間でも、精米や玄米価格が値下がりした農林水産物を除く全分野で上昇。日銀は「（前年に比べ）幅広く上昇の動きが広がったことが見て取れる」と指摘している。
価格転嫁の動きは当面続くとみられる一方で、高止まりしていた原油価格がピークを脱したことを背景に、「（物価高騰は）春ごろには落ち着いていくのでは」（明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミスト）との見方も出ている。
