東京, 2月17日, /AJMEDIA/
経済産業省は１６日、北海道電力、東北電力など電力大手７社の社員が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に認定された発電事業者の情報を不正に閲覧していた疑いが新たに判明したと発表した。これで不正閲覧の疑いは電力１０社すべてに拡大した。同省は原因の解明に向け、各社に調査と報告を命令した。
不正閲覧された疑いがあるのは、ＦＩＴ認定事業者の情報を管理している経産省の「再エネ業務管理システム」。同省は、再エネ電力の買い取り業務のため電力各社の送配電部門のみにアクセスを認めているが、各社では小売り部門もアカウントとパスワードを不正に共有し、閲覧できる状況となっていた。
