東京, 5月15日, /AJMEDIA/
人気ラーメンチェーン「一蘭」（福岡市）がカップ麺などの小売価格を拘束した疑いがあるとして、独禁法違反容疑で公正取引委員会の調査を受けた問題で、同社が自主的に改善する計画を公取委に提出したことが１４日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、一蘭は提出した改善計画で、小売価格の拘束をしないことや再発防止の徹底などを説明。公取委は内容を精査し、公正な競争の回復に十分だと認定すれば、計画が守られることを条件に調査を終える。
一蘭は家庭用カップ麺や乾麺などの自社商品について、希望小売価格で販売するよう小売店に強制した疑いが持たれている。値崩れを防ぎ、ブランドイメージを維持しようとしたとみられる。
独禁法は、メーカーが流通業者の販売価格を拘束する行為について、「再販売価格の拘束」に当たるとして原則禁じている。消費者が商品を安く購入する機会を奪われないようにするためだ。
ホームページなどによると、一蘭は１９６０年創業。２０２０年度売上高は１８６億円に上り、１４日時点で国内外に８５店舗を構える。
同社の広報担当者は「現段階でコメントできない」としている。
