東京, 11月16日, /AJMEDIA/
政府は１５日、経営が厳しいローカル鉄道を支援するため、鉄道事業者の固定資産税などを軽減する特例措置を拡充する検討に入った。沿線自治体と協力して路線維持に取り組む事業者を対象に、設備投資に伴う税負担を軽減する。２０２３年度の創設を検討している新たな補助金とセットで支援する考えだ。
特例措置は、線路や車両、電柱などの整備に対する固定資産税や都市計画税の課税標準額を５年間、４分の１に軽減する内容。現行では安全性向上などを目的とした新たな設備投資に限定している。
この特例措置について政府は２３年度から、利用が低迷するローカル鉄道の存続に向け沿線自治体と事業者が協力して行う設備投資も対象に加えることを検討。自治体が線路などの施設を保有して事業者が運行する「上下分離方式」の導入などを要件にする方向で、詳細は今後調整する。２４年３月末となっている特例措置の期限を２５年３月末まで１年間延長することも検討している。
国土交通省の有識者検討会は今年７月、存続が危ぶまれるローカル鉄道に関し、自治体や鉄道事業者の間でバス転換を含む見直しの協議に入るよう提言。上下分離方式の活用も選択肢として示した。政府は、財政、税制両面での支援を通じて鉄道の競争力回復を後押しする考え。
