東京, 12月15日, /AJMEDIA/
松本剛明総務相は１５日、マイナンバーカードの交付に必要な本人確認を郵便局で行えるようにするため、来年の通常国会への関連法案提出を検討する考えを表明した。カード申請時の本人確認は市町村が担うため、市町村と郵便局をオンラインでつないで確かめる。首相官邸で岸田文雄首相や関係閣僚との協議後、記者団に明らかにした。
本人確認後は、カードを郵送することを想定しており、住民が市町村の窓口を訪れなくても取得できるようになる。総務相は「郵便局のネットワークを生かし、住民の利便性向上を図り、カードのさらなる普及につなげたい」と強調した。
