東京, 12月11日, /AJMEDIA/
政府・与党は１０日、大企業が博士号を取得した研究者「ポスドク」を起用して研究開発を行った場合、その人件費の２０％を法人税額から差し引く方向で最終調整に入った。長年低迷する「人への投資」に積極的な企業を税制で支援し、科学技術分野の国際競争力強化を目指す。１５日にも決定する２０２３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
法人税の優遇措置「研究開発税制」見直しの一環。法人税額から差し引ける費用の割合「控除率」に、博士の人件費の分を上乗せできるよう制度を拡充する。
大企業に対する研究開発税制全体の減税規模は年間５０００億～６０００億円程度。２３年度改正では、研究開発に積極的な企業ほど減税規模が積み上がる仕組みを整える。控除率の上限は「法人税額の５０％」を維持する。
博士号を持つものの、低収入で身分も不安定なポスドクの雇用機会が増えれば、大学などで研究を続ける以外にキャリア選択の幅が広がる。企業側も技術革新に向けた研究開発の質の向上につながる。現在、企業に所属する博士号取得者数は国内で約２万５０００人。米国は約２１万５５００人に上り、大きな開きがある。
