東京, 4月3日, /AJMEDIA/
１日に就任した全国銀行協会（全銀協）の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）はインタビューに応じ、植田和男次期総裁の下での日銀の金融政策について、「効果と副作用のバランスの取れた政策を講じてほしい」と要望した。植田氏や内田真一、氷見野良三両副総裁らの新執行部を「政策、実務に精通した強力な体制」とした上で、「市場や国民とのコミュニケーションをお願いしたい」と求めた。
８日に任期満了で退任する黒田東彦総裁が主導した１０年間の大規模金融緩和策に関しては、「過度な円高の是正など、景気をしっかり支えた」と評価。一方、今後の「出口戦略」について、「物価や賃金の安定的な上昇を見極めるのに時間がかかるので、少なくとも２０２３年度中の政策修正はないとみている」と分析した。
みずほは２１年に繰り返しシステム障害を起こし、坂井辰史みずほフィナンシャルグループ社長（当時）が、内定していた同年４月からの全銀協会長就任を辞退した。加藤氏は「金融インフラを担うメガバンクとして反省している。だからこそ、金融業界に貢献する１年にしたい」と述べた。
