東京, 4月21日, /AJMEDIA/
対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の活用を模索する動きが各地の自治体で活発化している。神奈川県横須賀市は、業務効率化の一環で実証を開始。他にも導入を視野に入れる自治体がある。一方で、地域の意思決定はＡＩではなく話し合いを通じて行われるべきだとして、鳥取県は使用禁止を打ち出した。
記者がＣｈａｔＧＰＴに「インタビュー」してみた【news深掘り】
横須賀市が２０日に始めた実証では、職員がチャットＧＰＴと対話して、事業のアイデアづくりや文書作成に生かす。上地克明市長は幹部会議で「ＡＩは、福祉の増進や市民の幸せのため、何ができるかを考えるツール。職員は人に向き合い、寄り添うことに傾注してほしい」と求めた。
他の地域でも検討が進む。香川県の池田豊人知事は１７日の記者会見で「働き方改革にも県民サービス向上にもつながるので、どのような活用があるか考えたい」と表明。兵庫県の斎藤元彦知事も１９日の会見で、検討チームの立ち上げを公表した上で、「県民サービスの観点で利便性があるなら、積極的に活用することも大事」と強調した。
これに対して、鳥取県の平井伸治知事は２０日の会見で、答弁資料作成や予算編成、政策策定での使用禁止を発表。県によると、職員パソコンからのアクセスも認めていない。平井氏は「地域の（人の）頭で考えて判断することは可能と信じている。そういう意味で採用しない」と述べた。
チャットＧＰＴを巡っては、情報セキュリティーの観点や、質問に対して示された回答の正確性などの課題が指摘されている。これに関連し、千葉県の熊谷俊人知事は１３日の会見で、活用への考え方について「行政では相談業務で可能性がある」との見方を示す一方、「拙速に飛びつかない姿勢で臨みたい」と語った。
