東京, 11月15日, /AJMEDIA/
ロシア政府は、極東サハリン沖での石油・天然ガス開発事業「サハリン１」を引き継いだ新会社について、株式の３０％を日本の官民による「サハリン石油ガス開発」に譲渡することを認めた。タス通信が１４日に伝えた。三井物産と三菱商事が出資する「サハリン２」に続き、日本の権益が維持されることになる。
サハリン石油ガス開発は、日本政府や伊藤忠商事、丸紅などで設立。９割という原油の中東依存度を下げたい日本は、サハリン１についても権益を維持する方針を政府が示していた。
