東京, 2月5日, /AJMEDIA/
新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する世帯に、国が最大２００万円の生活資金を貸し付けた特例貸付制度の返済が１月から始まっている。貸付総額は約３３５万件の１兆４２６８億円超と、過去の類似制度と比べても最大規模。各地の社会福祉協議会は今後１０年かけて返済を求めるが、回収見通しは不透明で、厚生労働省幹部は「長期戦になる」と話す。
特例貸し付けは２０２０年３月～２２年９月、各地の社協が窓口となり実施。スピードを重視し、収入を証明する書類の提出は求めず、コロナ禍前後の収入額と減った理由を申告すれば、借りられるようにした。
今回の制度では低所得者に対して実質的な給付となるよう、住民税非課税世帯などの返済を免除する仕組みを導入。同省によると、昨年１１月末時点で免除に関する案内を発送した２５５万４５７１件のうち、約４割の９８万４３０９件が申請した。
一方、免除対象ではなくても経済的に苦しく、返済が難しいケースもある。こうした人の生活立て直しに向け、就労など自立に向けた長期的なサポートも必要となる。
ただ、過去の事例を見ると厳しい現実も。１９９５年の阪神淡路大震災では、災害援護資金として被災者に約１３００億円が貸し付けられたが、３０年近くたった昨年、神戸市や兵庫県などは返済が滞っている住民への債権を放棄。計約１８億円の肩代わりを決めた。神戸市は回収経費が返済見込み額を上回ることなどを理由に挙げた。
２０１１年の東日本大震災でも最大２０万円の特例貸し付けを行ったが、岩手、宮城、福島３県の社協によると、総額９６億２８９４万円のうち２１年度末時点で約２６億３０００万円が未返済。住所不明者の追跡に苦慮している。
ある県社協の担当者は、震災とコロナの特例貸し付けは「本人の生活や借金の状況を確認できないまま実施した」と指摘。「被災地だけの問題とされていたが、コロナで全国共通となった。国は制度設計の見直しを議論すべきだ」とも話す。
今後の回収について、別の県社協の担当者は「社協だけでなく自治体の自立相談支援を含めた体制整備が必要だ」と強調。返済に向けたバックアップを訴える。
