東京, 11月10日, /AJMEDIA/
ガソリン価格を巡り、政府の補助金依存が鮮明になっている。指標となる海外原油市況は落ち着きを見せる半面、円安進行が輸入価格を押し上げており、補助金がなければレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭小売価格は２００円を超える状態が続く。事実上の「円安対策」となっており、価格抑制策の出口は不透明だ。
経済産業省が９日発表したレギュラーガソリンの店頭小売価格（７日時点）は、全国平均で前週比１円安の１６８円１０銭と２週連続で下落した。ただ、政府が石油元売り各社に支給する補助金がなければ２０５円７０銭となっていた。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、原油価格の国際的な指標となっている米国産標準油種ＷＴＩは３月、一時１バレル＝１３０ドルを突破した。その後、米欧がインフレ抑制へ利上げを進め、世界的な景気後退懸念による需要減退観測が広がり、最近は９０ドル前後と侵攻直前と同水準で推移している。石油連盟の木藤俊一会長（出光興産社長）は「８５～１００ドルのレンジでしばらく推移する」とみる。
ただ、日本では円安進行で原油市況沈静化の恩恵を受けにくい。経産省は、ガソリン価格は補助金がなければ８月下旬以降、２００円超で推移していたとみる。２月下旬に１ドル＝１１５円程度だった円相場は１４５円台で推移。石油情報センターは「補助金のうち４～５割分は為替要因を抑えるために使われている」と指摘する。
８日に閣議決定した２０２２年度第２次補正予算案では、ガソリン補助金延長に３兆２７２億円を計上した。政府は来年１月以降、補助上限を徐々に縮小しつつ９月まで続ける。ただ、円安基調が続けば補助縮小は価格高騰を招く恐れがあり、出口戦略は一段と難しくなっている。
