東京, 11月24日, /AJMEDIA/
２０２３年度税制改正で焦点となっている「エコカー減税」の見直しを巡り、国土交通省は２３日、物価高の影響などを踏まえ、現行制度の１年間維持を与党税制調査会に求める方向で調整に入った。与党税調が減税対象車の絞り込みを検討する中、経済産業省も国交省と同様の要求をしており、１２月中旬の大綱取りまとめに向けた争点の一つとなりそうだ。
来年４月末に期限を迎えるエコカー減税は、燃費性能に応じて車検時の自動車重量税を減免する措置。現行では燃費基準の６割を達成すれば対象となり、燃費性能が良いほど税負担が軽減される。
国交省は、物価高のほか、半導体不足に伴い車両の納期が長期化している状況を受け、ユーザーの負担増を避ける必要があると判断。エコカー減税に加え、車購入時に適用する自動車税と軽自動車税の「環境性能割」についても、減税対象の適用範囲を現行のまま１年間据え置くよう求める。
一方、与党税調や財務・総務両省は、より環境性能に優れた車の普及を目指し、減税対象となる燃費基準を厳しくする方向で見直しを検討。税調幹部は「軽減措置の見直しを先送りすることは難しい」と述べ、慎重な姿勢を示している。
