東京, 2月24日, /AJMEDIA/
日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２３日、インド南部ベンガルールで財務相・中央銀行総裁会議を開き、「ウクライナに対する揺るぎない支援」を盛り込んだ共同声明を採択した。声明には、今年の財政・経済支援額をこれまでの３２０億ドル（約４兆３０００億円）から３９０億ドル（約５兆３０００億円）に増額することも明記。併せて、ロシアへの非難を改めて表明し、終戦に向けて先進各国の結束を確認した。
対ロ経済制裁に関し、声明は「不法な戦争を遂行する能力を著しく低下させてきた」と指摘。その上で、制裁の効果を見極めながら、「必要に応じてさらなる行動を取る」と強調した。
鈴木俊一財務相は終了後に記者会見し、日本が新たに総額５５億ドル（約７４００億円）の財政支援を行う方針を会議で表明したと明らかにし、「議長国として役割を示さなければいけない」と語った。制裁に関しては、「迂回（うかい）や回避を阻止するため、パートナー国と引き続き連携する」との考えを示した。
世界経済の課題として、声明はロシアの軍事侵攻が招いたエネルギー・食料危機のほか、米欧の利上げに伴う途上国の債務危機や資本流出などを挙げて「負の波及効果の抑制」に努める方針を明記した。為替レートの過度な変動や無秩序な動きが経済・金融の安定に悪影響を与え得るなどとした従来の合意も再確認した。
会議は、ベンガルールで２３～２５日に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議に合わせて開催。Ｇ２０会議は２３日に閣僚級が出席するシンポジウムや夕食会を開き、実質的な討議は２４、２５両日に行う。
