東京, 10月16日, /AJMEDIA/
【ワシントン＝船越翔】米国のバイデン政権は１５日、入国する外国人に新型コロナウイルスワクチンの接種完了を来月８日から義務づける方針を示した。これに伴い、欧州や中国などからの入国禁止措置は解除される。一方、入国禁止の対象外だった日本にとっては、新たに接種義務が課され、規制が強化される形となる。
米ホワイトハウスの報道担当者が１５日、ツイッターへの投稿で明らかにした。
米国は現在、欧州の大半の国や中国、インド、ブラジルなどに過去１４日以内に滞在した外国人の入国を原則認めていない。これに対し、日本など入国禁止の対象になっていない国では、出国３日前までのウイルス検査の陰性証明提出などの条件を満たせば入国を許可していた。
ただ、世界でワクチン接種が拡大し、規制見直しを求める声が相次いでいるため、米政府は、国ごとの入国禁止措置を撤廃する代わりに、一律に接種完了を義務づける方針に転換する。
新規制では、外国人が空路で入国する際には、接種完了の証明と陰性証明の提示を求める。入国後の隔離も不要という。国務省によると、ワクチンは米食品医薬品局（ＦＤＡ）や世界保健機関（ＷＨＯ）が承認したものが対象となる。
