東京, 9月3日, /AJMEDIA/
米グーグルは２日までに、スマートフォン向けのアプリを通じ、自社以外の決済サービスが使える新たな仕組みを日本やインドなどで導入した。アプリ開発者に課す手数料を通常より低く設定しており、アプリの値下げにつながる可能性もある。
グーグルはこれまで、基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」に対応したアプリで使える決済サービスを自社のものに限定していた。各国当局が競争促進の観点から、利用者の「囲い込み」に対する規制に動く中、方針転換を迫られた形だ。
グーグルは、アプリ開発者を対象とした「試験プログラム」の利用申請受け付けを１日から始めた。グーグルはアプリ開発者から徴収する手数料について、年間収益に応じて１５％と３０％の二つに区分しているが、消費者がクレジットカードなどグーグル以外の決済サービスを使った場合、それぞれ１１％と２６％に引き下げる。
ただ、当面は課金サービスの利用者が最も多いゲームアプリを除外。「ドル箱」となっているこうしたアプリについて、囲い込みを緩めるかが今後の焦点になる。
