東京, 12月21日, /AJMEDIA/
政府は２１日、デジタル臨時行政調査会（会長・岸田文雄首相）を開き、目視による点検を義務付けるなど、デジタル社会にそぐわないアナログ規制に関する法令９６６９条項の見直し方針を定めた工程表をまとめた。デジタル改革推進に向けた一括法案も２０２３年の通常国会に提出、２４年６月までの２年間で集中的に取り組みを進める。
岸田首相は会合であいさつし、「２年間でアナログ規制を一掃する」と強調した。
工程表では、目視のほか定期検査や対面講習などの規制が含まれる条項について、それぞれ具体的な見直し時期を明示した。
