東京, 12月27日, /AJMEDIA/
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの免税販売が要件を満たしていない疑いがあるとして、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年９月期までの２年間で消費税計約１４０億円を追徴課税されていたことが２７日、関係者への取材で分かった。約１４００億円分が指摘の対象となり、免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模の可能性がある。
関係者によると、アップルジャパンが運営する「アップルストア」では、訪日外国人客がアイフォーンの免税購入を繰り返し、転売目的を疑われるケースが判明。中には１人が１回に数百台を購入した例もあったという。消費税は国内の消費に掛けられるため、外国人観光客らが土産物として海外に持ち出す場合は免税対象となるが、転売目的であれば課税される。
アイフォーンの価格には各国で差があり、課税対象期間に販売されていたモデル「１２」シリーズなどは海外よりも日本国内の方が割安で購入できるケースがあったとみられる。不自然な取引をしていた外国人客らは国内で比較的安く購入したアイフォーンを転売業者を通じて海外などでより高く売却し、差益を得ていた可能性がある。
