東京, 11月27日, /AJMEDIA/
金融庁は２６日、みずほ銀行で相次いで発生したシステム障害を受け、同行とみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対し２度目の業務改善命令を出した。顧客に重大な影響を及ぼした「経営陣の責任は重大」と指摘した。財務省も同日、障害発生時に外為法が定める送金時の確認手続きを怠ったとして、同法に基づく是正措置を命じた。
処分を受け、みずほＦＧは坂井辰史社長と藤原弘治みずほ銀頭取が来年４月１日付で引責辞任すると発表。佐藤康博ＦＧ会長についても４月１日付で会長職を退き、６月下旬に取締役を退任すると発表した。一連のシステム障害は、メガバンクの経営トップ３人が一斉に退く異例の事態となった。
記者会見した坂井社長は、「お客さまをはじめ関係者に深くおわび申し上げる」と陳謝。その上で「命令の趣旨を踏まえ、再発防止策の徹底的な見直しに取り組む」と語った。
鈴木俊一財務相兼金融相は２６日の記者会見で、「みずほには強い危機意識を持って再発防止に万全を期してほしい」と強調した。
みずほ銀では２月以降、計８回のシステム障害が発生。金融庁は改善命令で「日本の決済システムに対する信頼性を損ねた」と指摘した。みずほに対し、再発防止策や企業風土の抜本的な改革を盛り込んだ業務改善計画を来年１月１７日までに提出するよう命じた。併せて、改善計画の実施状況を来年４月から３カ月ごとに報告するよう求めた。
改善命令ではさらに、みずほにはＩＴや営業現場の実態を軽視し、顧客影響に関する感度が低いといった問題があると指摘。２００２年と１１年にも発生した大規模障害の教訓を生かさず、「自浄作用が十分に機能しているとは認められない」と断じた。
