東京, 4月22日, /AJMEDIA
利用者の減少で維持困難となったローカル鉄道の再編を促す改正地域公共交通活性化再生法が２１日、成立した。大きな柱は国主導の「再構築協議会」制度の創設。再編を急ぎたいＪＲ側と「廃線ありき」を警戒する自治体との間で「行司役」を担う国が、地域にとって有益な解決策に導けるかが焦点となる。
ローカル線再編、難しさ浮き彫り 芸備線、自治体が協議拒否―ＪＲ西は国に介入要請
斉藤鉄夫国土交通相は２１日の記者会見で「事業者任せ、地域任せにせず、これまでよりも前に出て全力で取り組む」と積極関与に決意を示した。
改正法では、維持困難となった鉄道線区に関し、自治体か事業者が国に再構築協議会の設置を要請できる。国交相は必要と判断すれば協議を通知し、自治体と事業者は「正当な理由がある場合を除き、応じなければならない」とされる。
協議会では国関与の下、自治体と事業者が鉄道の存続策やバスへの転換といった「再構築方針」を作成。協議期間は３年以内を目安とする方向で、国は補助金などで方針の実現を支援する。
国交省幹部は「地域の了解なく廃止の方針が決まることはない」と中立の立場を強調するが、自治体側には「国も早くモデル地域が欲しいはず。どこまで協議を制御できるのか」（東北地方の県幹部）と事業者寄りの議論が進むことへの警戒もある。
一方、ＪＲ側は「国の政策課題として正面から受け止めていただいた」（ＪＲ西日本）と改正法を歓迎する。コロナ禍で旅客急減による業績悪化に直面。人口減がさらに進めば赤字ローカル線の維持は限界に達するとの危機感を強めるだけに、議論進展への期待は高い。
改正法施行は今秋の見通しだが、各社は任意の形でも再編協議を急ぎたい構えだ。ＪＲ東日本は３月、房総半島の久留里線の一部区間について千葉県と君津市に協議を申し入れた。
注目されるのは広島・岡山両県を走るＪＲ芸備線を巡る動きだ。ＪＲ西は昨年来、任意の再編協議入りを求めてきたが、自治体側が拒否し、こう着状態に陥っている。
法施行後は協議に応ぜざるを得ないため、地元では「いつまでもぐだぐだやるわけにはいかない」（岡山県幹部）との認識も生まれつつある。ただ、広島県の湯崎英彦知事は２１日、改正法を一定評価しつつ「（基幹路線にローカル線も加えた）鉄道ネットワークのあり方を整理する必要がある」などと指摘。一方的な再編加速をけん制した。
