東京, 12月26日, /AJMEDIA/
「教団関係と知らずに出席してしまった」「支援者からの依頼だった」―。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡る８道府県議へのアンケート調査の結果からは、地方政界にも教団が浸透している実態が浮かび上がった。
無所属の神奈川県議は県議選出馬の際、議員秘書時代に知り合った信者らにビラの配布を手伝ってもらった。「政治思想的に応援してくれたという認識だった」という。一連の問題が表面化した今は「付き合いは社会通念上、不適切だった」と考える。
関連団体のイベントや会合への参加で接点を持った議員が大半。チャリティーバザーや留学生の弁論大会のほか、教団が提唱した「日韓トンネル」関係の会合や、国際平和を唱える自転車イベントなど多岐にわたる。
参加した議員の多くは、旧統一教会との関係に気付かなかったと説明。自民党の愛知県議は住民から求められ議員活動の報告に行ったが、「帰りに渡された本で教団関係者と知った」。その後の依頼は断っているという。
「政治と宗教の関係」に対する考えも聞いたところ、「過度の結び付きは政治の公平性をゆがめる」（立憲民主党の千葉県議）など、適切な距離を置くべきだとの意見があった。一方、選挙で候補者が支持を広げるためには「一定の接点を持つことを批判できない」（自民神奈川県議）といった声も漏れた。
