東京, 2月11日, /AJMEDIA/
ロシアのルデンコ外務次官は、１０日のインタファクス通信のインタビューで、ウクライナ侵攻後の日本の対ロ制裁により、安倍政権時代の８項目の経済協力プランなどが損なわれたと批判した。「当然このような状況下でロードマップ（行程表）も妥当性を失った」と指摘。北方四島の共同経済活動が念頭にあるとみられる。
ルデンコ氏は「（岸田政権は）ビジネスパートナーとしての日本の評判を大きく傷つけた」と主張。ただ「協力を望む投資家（日本企業）に扉は開かれている」と期待感も示した。
発言には、経済協力を材料に、日本が議長国を務める先進７カ国（Ｇ７）の切り崩しを図る思惑がありそうだ。ルデンコ氏は、日本企業の事業停止や撤退について「対ロ制裁の直接・間接の影響や、日本政府の政治的・心理的圧力」が原因だと決め付けた。
