東京, 4月5日, /AJMEDIA/
政府は４日、ロシアの軍事侵攻から逃れたウクライナ避難民の受け入れに向けて準備を加速させた。５日にはポーランド発の政府専用機で避難民２０人が来日する。これまでに地方自治体や企業から６００件超の支援の申し出が寄せられており、政府は避難民の日本での生活を「オールジャパン」で支える方針だ。
岸田文雄首相は４日の自民党役員会で「４００万人を超える避難民が発生している。希望する避難民を日本に移送したい」と説明。「日本語教育、就労就学、定住などの支援を行っていく。円滑に受け入れ数を拡大していきたい」と強調した。
来日する避難民とポーランドで面会した林芳正外相は「一人ひとりのニーズに沿えるようにしていきたい」と記者団に語った。
出入国在留管理庁によると、首相が受け入れを表明した３月２日以降、日本に入国したウクライナ避難民は２日までに３９３人。全員が日本に親類や知人がいるが、５日に政府専用機で来日する２０人には日本に身寄りのない人が含まれる。
来日したウクライナ避難民は入国後に９０日間の在留資格「短期滞在」を取得。希望すれば就労可能な１年間の在留資格「特定活動」に切り替えられる。ウクライナ情勢が改善しない限り、何回でも更新が認められる。
日本に身寄りがない場合は、政府が到着後の検疫を終えた後、一時滞在先のホテルなどを提供。住居や就労先の確保などの申し出のあった自治体や企業との「マッチング」を進める。１日までに寄せられた支援の申し出は６１８件。内訳は自治体１４０件、企業２９０件、ＮＧＯなど１５件、個人など１７３件だ。
自治体などに支援を引き継いだ後も含め、政府は生活費や医療費を支給。期間は当面６カ月程度で、支給額は今後詰める。定住を望む場合など必要に応じ、日本語教育や職業相談・紹介・訓練、子どもの教育などの支援も行う。本人が望めば、ウクライナへの帰国や第三国への出国も支援する方針だ。
