東京, 6月13日, /AJMEDIA/
オーストラリアなど農産物輸出国でつくるケアンズグループは１２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）農業交渉の再活性化を求める共同声明を発表した。２年後をめどに開く次回のＷＴＯ閣僚会議での大枠合意を目指すよう提言。手厚い保護を続ける日本への市場開放圧力が強まる可能性がある。
豪州のファレル貿易・観光・投資相は記者会見で、「ロシアの侵攻によりウクライナからの穀物輸出が停止し、食料価格が急騰している」と述べ、農産物貿易の重要性を強調。「この機会を捉えて改革に取り組むべきだ」と訴えた。
共同声明は、１９９３年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）合意に農業交渉の継続が盛り込まれながら、その後ほとんど進展がないことに強い不満を表明。「農業は最も保護され、ゆがめられた分野だ。現状維持は受け入れられない」と批判し、国内補助金や関税の削減などで具体的な成果を出すよう求めた。
