東京, 6月13日, /AJMEDIA/
世界貿易機関（ＷＴＯ）の公式閣僚会議が１２日午後（日本時間同日夜）、スイスのジュネーブで開幕した。開催は４年半ぶり。ロシアのウクライナ侵攻を受けた食料安全保障問題、新型コロナウイルスワクチンの特許放棄などについて議論。懸案となっている漁業補助金の削減も焦点だ。
オコンジョイウェアラ事務局長は開幕に先立ち記者会見し、「ウクライナ侵攻で生じた前例のないエネルギーと食料の危機に、世界がＷＴＯで協力して対応する時だ」と強調。多くの分野で交渉が難航していることを認めた上で、「一つか二つの分野で合意を実現したい。慎重だが楽観的だ」と述べた。
最高意思決定機関である閣僚会議を開くのは、２０１７年１２月のブエノスアイレス以来。国際貿易ルールづくりを目指した交渉や、加盟国間の紛争処理をめぐってＷＴＯの機能不全が指摘される中、具体的な成果を打ち出せるかが問われる。
日本からは細田健一経済産業副大臣、武部新農林水産副大臣らが出席。１５日に閣僚宣言を採択し、閉幕する見通し。細田副大臣は開幕前に記者団に対し、「まずは（加盟国間で）何らかのコンセンサスをきちんと得て、ＷＴＯがまだ機能していると示すことが大事だ」と語った。
前回会合では、１６４に膨らんだ加盟国・地域の対立で閣僚宣言が見送られた。このため、採択できれば１５年１２月のナイロビ会議以来となる。
