東京, 2月13日, /AJMEDIA/
米国が提唱する経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に参加する日本など１４カ国の首席交渉官会合が１１日、インドの首都ニューデリーで４日間の日程を終え閉幕した。交渉中の全４分野のうち、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合が開かれる５月下旬までに「１分野以上」の合意を視野に入れることで一致した。
ＩＰＥＦは中国経済への過度な依存からの脱却を念頭に「貿易」「供給網」「クリーン経済」「税・反汚職」の４分野で共通ルールを構築する枠組み。インドが現時点で貿易の交渉に不参加を表明しているため、今回は残る３分野で議論を深め、供給網分野の協定づくりで前進した。
バイデン米政権は新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻で混乱が長引く国際供給網の再構築を急いでいる。ＩＰＥＦ会合では、米国が議長を務める５月下旬のＡＰＥＣ貿易相会合までに少なくとも１分野で合意し、１１月中旬のＡＰＥＣ首脳会合までに全４分野の合意を目指す方針で一致した。
米商務省はＩＰＥＦ会合後の声明で「高水準の成果と実利をもたらす協定の迅速な締結へ協力を続けることを再確認した」と説明した。ただ参加各国が「国際公約」に位置付けるかを巡って意見が分かれており、５月下旬までに成果を出せるか流動的な部分も残っている。
