東京, 1月10日, /AJMEDIA/
茨城県は９日、城里町の大規模採卵鶏農場で致死率が高い高病原性鳥インフルエンザが発生し、約９３万羽をすべて殺処分すると発表した。これにより、今シーズンは全国２３道県で計約９９８万羽が殺処分され、これまで最多だった２０２０年１１月から２１年３月にかけての約９８７万羽を更新した。
さらに宮崎県も同日夜、川南町の採卵鶏農場で高病原性の鳥インフルと疑われる事例が発生したと発表。遺伝子検査で感染が確認されればこの農場で飼育されている約１０万羽が殺処分され、全国での殺処分数は１０００万羽を超えることになる。
発生件数も宮崎の事例が確定すれば全国５７例目と過去最も多く、政府は感染拡大に歯止めのかからない現状に警戒感を強めている。
高病原性鳥インフルは今季、世界的な流行を背景に、国内でも猛威を振るっている。渡り鳥がウイルスを運んでおり、渡り鳥や野鳥の感染が例年以上の頻度で判明。政府は全国の養鶏場で緊急消毒を実施するほか、発生農場の周辺にため池が多いことから、水抜きをして野鳥がとどまらないようにするなど防疫措置の徹底を求めている。
農林水産省は９日、鳥インフルエンザ防疫対策本部の会合を開いた。出席した野村哲郎農水相は全国の生産者や自治体に対し、農場内の消毒徹底やこれまでの取り組みを再確認するよう改めて要請した上で「最大限の緊急警戒」を呼び掛けた。
一方、全殺処分数のうち、採卵鶏だけで全国９００万羽を超える。ＪＡ全農たまごの相場情報によると、６日時点の鶏卵卸売価格は１キロ当たり２６０円（東京、Ｍサイズ）と、昨年１月の平均価格（１５１円）より１００円以上も高い。餌代も高騰する中、全国で相次ぐ鳥インフルの発生で消費者への影響が懸念されている。
