東京, 6月12日, /AJMEDIA/
世界貿易機関（ＷＴＯ）の公式閣僚会議が１２～１５日、スイスのジュネーブで開かれる。インドなど途上国が強く求める新型コロナウイルスワクチンの特許放棄や、乱獲を防ぐための漁業補助金の禁止を議論する。ロシアのウクライナ侵攻で食料価格が高騰していることを受け、輸出規制の緩和といった食料安全保障が新たなテーマとして浮上している。
ＷＴＯの最高意思決定機関である閣僚会議の開催は、２０１７年１２月のブエノスアイレス以来４年半ぶり。当初は２０年６月に開く予定だったが、コロナの影響で２度延期された。前回は、１６４加盟国・地域の意見集約が難航し、閣僚宣言を採択できなかっただけに、具体的な成果を示せるかが今回の大きな課題となる。
コロナ対策では、ワクチンや医薬品について、特許権の保護を製薬会社が一時放棄し、途上国が自由に利用できるようにするかが焦点。漁業では、過剰漁獲につながる補助金の禁止を目指す。紛争処理の最終審となる上級委員会が米国の反対で機能不全に陥っていることを踏まえ、ＷＴＯ改革も話し合う。
日本からは細田健一経済産業副大臣や武部新農林水産副大臣らが出席。ＷＴＯのオコンジョイウェアラ事務局長は７日、各国代表団を集めた会合で、「まだ多くの隔たりが残っているが、前進している」と述べ、閣僚会議での合意に向けて一段の歩み寄りを求めた。
