東京, 1月17日, /AJMEDIA/
自民党は１６日、防衛費増額に向け、増税以外の財源確保策を検討する特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）の役員会を初めて開いた。国債の償還ルールを見直し、償還費の一部を防衛財源に充てる案も排除しないことを確認。特命委の初会合を１９日に開催することも決めた。
国債償還ルールの見直しを巡っては、萩生田氏がかねて「検討に値する」と主張。一方、政府は財政規律が緩むことへの懸念から「市場の信認を損ねかねない」（松野博一官房長官）と慎重姿勢を示している。役員会では「市場という言葉を使えば財政出動圧力を弱められる、という間違った話は整理したい」と反発の声が上がった。
役員会には萩生田氏や顧問の世耕弘成参院幹事長ら１５人程度が出席した。今後の進め方について、通常国会に提出される「防衛力強化資金」創設法案の党内審査を先行させ、２０２３年度予算案の衆院通過後に防衛財源の議論を本格化させることを申し合わせた。
