東京, 11月21日, /AJMEDIA/
政府は２１日午前、防衛力の抜本的強化の在り方などを議論する「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の第４回会合を首相官邸で開いた。有識者側が提言の原案を岸田文雄首相に提示、防衛力強化の裏付けとなる財源には国民負担が必要との認識を共有した。今後、最終的な取りまとめに向けた調整を進める。
原案について、首相は「よく整理された内容で、高い見地から意見をいただいた」と評価。年末の国家安全保障戦略など３文書改定に向けて「有識者会議の報告書を踏まえつつ、与党と相談しながら政府として検討を進めたい」と語った。
