東京, 12月7日, /AJMEDIA/
衆院消費者問題特別委員会は７日午前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法案について、参考人質疑を行った。寄付勧誘を行う宗教法人などに課す「配慮義務」を巡り、与野党がそれぞれ推薦した参考人２人の評価は割れた。
消費者法が専門で与党推薦の宮下修一中央大大学院教授は「法人・団体全体に網を掛ける広い規制のため、厳格にすると活動に制約が過度にかかる可能性もあり、配慮義務は一つの方法だ」と理解を示した。
これに対し、全国霊感商法対策弁護士連絡会事務局長で野党推薦の川井康雄弁護士は「違反した場合に裁判所で不法行為と判断されるかどうかは極めて不透明だ」と効果を疑問視。禁止行為にすべきだと主張した。
自民、立憲民主両党は「十分」な配慮と表現を強める修正を調整中。川井氏は「抑止的な効果の観点からはやや前進という印象だ」としつつも、「裁判ではさほど差は生じない」と断じた。
マインドコントロール下の寄付に関し、宮下氏は判断が困難と指摘し、「直接規制するのは難しい」と強調。川井氏は、岸田文雄首相が取り消し権の対象と明言したことに触れ、「法文を修正してほしい」と述べた。
