東京, 3月5日, /AJMEDIA/
金融庁は、岸田政権の「資産所得倍増プラン」の実現に向け、資産形成や金融知識を学んでもらう国家公務員向けのセミナーを４月以降、順次開く。２０２４年１月に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が抜本的に拡充されることから、希望する職員に制度の詳細を紹介する。企業や自治体に対しても、社員や職員が資産形成への理解を深める機会を設けるよう協力を依頼。同庁は必要に応じて講師を派遣する方針だ。
セミナーは、個々人のライフプランを踏まえた資産形成の必要性や、さまざまな金融商品の特徴、投資のリスクとリターンなどを学べる内容とする。同庁が全国の国家公務員を対象とした大規模なセミナーを開くほか、省庁別でも行う方向で調整。ＮＩＳＡは、新旧制度の違いを中心に解説し、早期に投資を始めた場合のメリットなども紹介する意向だ。
同庁によると、近年は老後の備えなどを理由にＮＩＳＡを利用し始める若者が多く、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を通じて活発に情報交換が行われている。このため、今春に新社会人となる人など、これから資産形成を検討する人を中心に、セミナーを通じて正しい知識を身に付けてもらいたい考えだ。
企業や自治体がセミナーを開催する場合、講師を派遣することも検討している。金融庁や各地の財務局職員のほか、外部講師に依頼する可能性もあるという。
