東京, 2月10日, /AJMEDIA/
与野党６党は９日、衆院選挙制度協議会（座長・逢沢一郎自民党選挙制度調査会長）の初会合を国会内で開き、２０２６年初めごろの改革案取りまとめを目指す方針で一致した。現行の小選挙区比例代表並立制の見直しを含む抜本改革を求める声も上がったが、各党の利害につながるテーマだけに主張の隔たりは大きい。先行きは不透明だ。
各党実務者が出席し、２週間に１回のペースで協議することを確認。当面は１９９６年導入の小選挙区比例代表並立制について、当時の関係者からの聴取などを通じ、是非を検証することで合意した。議論を整理した上で、衆院議長の下の正式な協議機関で検討することも申し合わせた。
会合後、逢沢氏は記者団に「現行制度が目指した政策中心、政党本位が本当に達成されたのかを研究する」と指摘。「今の制度がより良い政治をつくる上で素晴らしいかどうか、多くの国民も疑問を持っている」と述べ、抜本改革に意欲を示した。人口比を重視して定数を配分する「アダムズ方式」、小選挙区で敗れても比例代表で復活当選できる仕組みの見直しも焦点だ。
今回の見直し論議は「１票の格差」是正に向けて次期衆院選から適用される小選挙区「１０増１０減」に、自民党などから「地方切り捨て」と反発が上がったのがきっかけ。与野党は昨年１１月の公職選挙法改正に際し、選挙制度の「抜本的検討を行う」とした付帯決議を採択しており、今月２日に協議会設置で合意した。
初会合では早速、各党の隔たりが浮き彫りとなった。公明党は「より的確な民意の反映にポイントを置きたい」と比例枠拡大を求める立場を示唆。立憲民主党は「定数削減も幅広く議論すべきだ」と主張した。共産党は「小選挙区制は民意をゆがめる」と比例中心の制度への移行を求める一方、「定数を削減する理屈はない」と強調した。
逢沢氏は記者団に「スピード感を持って議論する」と語ったが、野党の一部からは「永田町にも国民の間にも選挙制度改革に向けた熱気はない」「まとまるはずがない」と悲観的な声も出た。
