東京, 6月20日, /AJMEDIA/
国土交通省は、一定の基準を満たしたマンション管理計画を自治体が認定する制度をめぐり、民間の不動産・住宅情報サイトの協力を得て、物件ごとに認定の有無を表示することを検討している。計画に「お墨付き」があると、無理のない資金計画で修繕が行われると見込まれ、マンション価値の維持・向上が期待できる。建物の老朽化が進む中、国交省はこうした仕組みを通じ、優良な中古物件の流通を促す。
４月施行の改正マンション管理適正化法で、都道府県や市区が計画を認定する制度が創設された。修繕などの管理方法や資金計画、マンション組合の運営状況に関する基準を満たすことが条件。認定作業の本格化を見据え、国交省は制度の運用状況を見ながら、具体的な表示方法などについてサイト運営事業者との協議に入る。
自治体が認定を行うには、域内のマンション管理状況の実態把握方法などを盛り込んだ「推進計画」を事前に策定する必要がある。適正な管理計画を持つマンションを認定する一方、取り組みが不十分な物件には助言・指導をして、管理水準の底上げを目指す。
国交省は１月、都道府県と市区の全８６２団体を対象に、推進計画の作成意向を調査。政令市と東京２３区は全団体、都道府県は約７割が計画作りを予定していると回答した。名古屋、京都、大阪、福岡各市などはすでに策定した。
国交省は、推進計画がすでに作成された地域にあるマンションは４月時点で全体の約２２％と推計。これらは、認定の対象となる。推進計画作りは今後各地で進む見通しで、認定対象の物件は２０２３年度末に８割を超えると見込まれる。
