東京, 11月30日, /AJMEDIA/
食料安全保障の予算確保に向け、自民党が政府に対して「食料安全保障強化政策大綱（仮称）」を年内に策定するよう提言することが２９日、分かった。農政の基本方針を定めた「食料・農業・農村基本法」についても、２０２３年度中の改正案の国会提出を視野に、政府の見直し作業を急ぐよう求める。いずれも、３０日に同党農林部会などがまとめる提言案に盛り込む。
提言案は、気候変動に伴う自然災害の多発などで食料の安定供給に対するリスクが急激に高まっており、一刻の猶予もないと指摘。大綱に、食料確保を国の最重要安保政策の一つとして位置付けるよう求める。これにより、関連予算も「抜本的に拡充」し、政府全体で毎年度の財源確保を要望する。
また、不測の事態に見舞われた時だけでなく、平時から食料安保の確立に向けて国内生産・供給の体制を強化することも提言する。
