東京, 1月13日, /AJMEDIA/
日本維新の会は、党憲法改正原案に緊急事態条項の創設を盛り込む方向で検討に入った。月内にも議論を開始。早期に取りまとめ、夏の参院選公約に反映させたい考えだ。
馬場伸幸共同代表は１２日の記者会見で、緊急事態条項に関し、「私権の制限と公共の福祉、自粛要請した際の補償問題を議論しておかなければならない」と強調した。
維新は２０１６年に教育無償化、道州制導入などの統治機構改革、憲法裁判所の設置を柱とする改憲原案をまとめている。これに加え、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、緊急事態条項がなければ「国民の命を守れない」（幹部）と判断した。
