東京, 9月17日, /AJMEDIA/
【ワシントン時事】バイデン米政権は１６日、中国政府が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したことに対抗し、インド太平洋地域で経済や安全保障分野の関与を強化していく方針を示した。日米豪印４カ国の連携枠組み「クアッド」をはじめとした対中包囲網の構築を本格化させる構えで、経済圏の拡大をめぐる米中のせめぎ合いが激しくなりそうだ。
バイデン政権は中国を「最大の競争相手」と位置付け、クアッドや先進７カ国（Ｇ７）、２０カ国・地域（Ｇ２０）など多国間の枠組みを通じて対中圧力を強めている。米国務省の報道官は１６日、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を念頭に「中国の非市場的な貿易慣行と他国への経済的な圧力」を強く批判。中国がＴＰＰ参加１１カ国から加入の承認を得ることは難しいとの見方を示した。
