東京, 1月27日, /AJMEDIA/
ＮＴＴが、自社の製品やサービスのサイバー上の欠陥や弱点を見つけた社員に対し、給与とは別に報奨金を支払う制度を２０２３年度に導入することが２６日、分かった。報告１件当たり最大数十万円を支払う。国内のグループ全社員約２０万人が対象。増加傾向にあるサイバー攻撃への対策を強化するのが狙いだ。
参加者には勤務時間外の副業としてサイバー上の弱点などを解析し、報告してもらう。報奨金の額については、問題の深刻度などに応じてグループ各社が決定する。
サイバー上の欠陥発見では、ハッカーなど外部人材から報告を受ける企業もある。ＮＴＴは社員を活用することで、サイバー防衛人材の発掘や育成につなげる。
