東京, 4月29日, /AJMEDIA
日銀が国債を特定の利回りで無制限に買い入れる「指し値オペ」について、原則毎営業日実施することを決めた。長期金利上昇を強力に抑え込む姿勢を示し、市場にくすぶる大規模金融緩和策の修正観測を払拭（ふっしょく）する狙いがある。ただ、日銀の金利抑制は海外との金利差拡大から円安を加速させる恐れがある。
「指し値オペの運用を明確にした」。日銀の黒田東彦総裁は２８日の記者会見でこう語り、日銀が長期金利を０．２５％以下に抑える緩和の枠組みを強化すると説明した。欧米が金融引き締め路線に転換しているため、市場では日銀も緩和修正に動くとの見方が根強く、長期金利の上昇（債券価格は下落）圧力が高まっている。今回の日銀の決定は、こうした動きに対抗した形だ。
日銀が２％の物価上昇目標を掲げる中、消費者物価指数は４月以降、前年同月比２％程度の伸びが見込まれる。ただ、エネルギー価格上昇などの影響が大きく、日銀は「物価上昇は一時的だ」（幹部）との見方を崩していない。
黒田総裁も会見で「今のところ、出口を早急に探っていない」と述べ、現在の大規模緩和を粘り強く継続する構えを見せる。しかし、日銀が緩和姿勢を強調すればするほど、欧米との金融政策の違いが際立ち、さらなる円安を招きかねない。
黒田総裁は「全体として円安が（日本経済に）プラスという評価を変えたわけではない」と主張する。ただ、円安は輸入原材料などの高騰を通じて物価上昇につながっており、痛みが増している家計や中小企業などから、今後日銀に政策修正を求める声が強まる可能性もある。
