東京, 04月07日 /AJMEDIA/
日産自動車が下請法違反で公正取引委員会から勧告を受けたのに伴い、賃上げに積極的な企業の法人税を軽減する優遇税制を利用する資格を失ったことが6日、分かった。下請け企業への納入代金を発注後に減額するなどの姿勢が問題となったためで、少なくとも1年間は資格が戻らない。2023年度分の法人税を納税する際に見込んでいた減税が受けられなくなり、利益の押し下げ要因になる可能性がある。
賃上げ税制は、継続雇用者の給与などの総額を前年度より増やした企業の法人税を減税する仕組みで、13年度に導入された。日産も22年度分の納税まで制度を利用しているという。
ただ大企業が制度を利用するには、下請けいじめを防いで取引適正化に努めることなどを約束する「パートナーシップ構築宣言」を、政府などがつくる専用サイトで公表することが必要となる。日産は今年3月に公取委の勧告を受けて掲載が削除されたため、対象から外れた。一度削除されると少なくとも1年間は再掲載されず、税優遇が適用されなくなる。
