東京, 4月13日, /AJMEDIA
与野党６党の国対委員長は１２日、国会内で会談し、国会議員の文書通信交通滞在費（文通費）の日割り支給や「調査研究広報滞在費」に改称するための国会法と歳費法の改正案について、１４日の衆院議院運営委員会と本会議で採決することで合意した。共産党を除く５党の賛成多数で可決される。参院は１５日にも本会議で可決し、成立する見通しだ。
与野党は、参院石川選挙区補欠選挙が２４日に投開票され、議員任期が始まるため、それまでに改正案の成立を目指していた。
また、６党は６月１５日までの今国会中に、使途公開や未使用分の国庫返納などの課題について結論を得ることを申し合わせた。
共産党は日割り支給には賛成だが、在京議員にも滞在費名目で支給されることは国民に対し合理的な説明ができないとして反対する。
