東京, 12月7日, /AJMEDIA/
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けた被害者救済新法案を巡り、立憲民主党の対応が焦点となっている。あくまで法案の修正を求めてきた立民だが、国民民主党に加え日本維新の会も賛成の方向で調整しており、このままでは取り残されかねないとの焦りがにじむ。
「もう一段粘り強く話をして成案を得るよう努力したい。歩み寄る余地はある」。立民の安住淳国対委員長は６日、記者団にこう強調した。
救済法案が審議入りした６日の衆院本会議。自民党の修正案は不十分と主張する立民は、寄付勧誘を行う宗教法人などに課す配慮義務を禁止行為に格上げする修正を重ねて求めた。全国霊感商法対策弁護士連絡会と連携してきた立民としては、このまま成立させても、「被害者は救われない」（党関係者）との思いが強い。
安住氏は合意できる条件について「秘密だ。『それを言っちゃあおしまいよ』って世界でしょう」と指摘。何らかの妥協点があると含みを持たせたが、内容までは口にしなかった。
ここへきて、立民が軟化の姿勢を見せる背景には、維新、国民両党が賛成に回る中、反対姿勢を貫けば野党分断の恐れがあるためだ。とりわけ、今国会から共闘してきた維新との関係を重視しており、立民若手は「うちと共産党だけが反対という構図はよくない」と漏らす。
立民の柚木道義氏は６日の衆院本会議で「首相答弁は法律の条文に及ばずとも相当の効力を持つ場合がある。極めて重要だ」と迫った。これに対し、岸田文雄首相は答弁でマインドコントロール下の寄付は取り消し権の対象となるとの考えを示したが、立民はなお不十分との立場を崩していない。
救済法案は早ければ８日に衆院消費者問題特別委員会で採決される。立民は特別委の質疑で法案修正を迫りつつ、首相の答弁を見極める考えだ。
