東京, 11月10日, /AJMEDIA/
政府は、今冬に懸念される新型コロナウイルスの感染「第８波」と季節性インフルエンザの同時流行に備え、外来医療の体制強化を進める方針だ。行動制限は行わず、若年層を含むワクチン接種の加速などと合わせ、医療提供体制の維持を図る。
新型コロナの新規感染者数は、全国で増加傾向に転じている。東日本を中心に前週比１．５倍超となるケースも目立ち、北海道では過去最多を更新。松野博一官房長官は９日の記者会見で「大規模な全国的感染拡大につながる可能性もある」と危機感を示した。
コロナ禍の過去２年間は、行動制限の影響などで、インフルエンザが流行しなかった。そのため、国内で免疫を持つ人は少ないとみられ、政府は今年の同時流行を懸念する。
同時流行が現実となった場合、政府は１日当たりの感染者数について、ピーク時で新型コロナ４５万人、インフルエンザ３０万人の計７５万人と推計。これまでの感染拡大期を大きく上回る規模で、感染症専門家は「外来窓口は確実にパンクするレベルだ」と警鐘を鳴らす。
厚生労働省は、１１月中に発熱患者らの対応に当たる外来医療の体制強化を図るよう、各都道府県などに要請。これを踏まえ、各自治体は発熱外来や電話・オンライン診療の整備を急ぐ。
政府はピーク時に、発熱外来の対象を小学生以下の子どもや高齢者らに絞ることを想定。個人に対して、抗原検査キットや解熱鎮痛剤の準備、電話相談窓口の把握なども呼び掛けている。
オミクロン株対応ワクチンを巡り、政府は感染抑止への効果を期待するが、接種率は１割に満たない。厚労省は先月、ワクチンの接種間隔を「５カ月」から「３カ月」に短縮しており、「若い方も年内の接種を検討してほしい」（加藤勝信厚労相）と訴える。
一方、政府は「第８波」でも、営業時間短縮などの行動制限を見送る方針だ。松野氏は９日の会見で「オミクロン株と同程度の感染力であれば、新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を講じる」と明言した。
ただ、感染が一定程度広がった際は、人との接触回避の呼び掛けなどを検討する。
