東京, 4月22日, /AJMEDIA
】国連安全保障理事会の常任理事国（５カ国）が拒否権を行使した場合、国連総会（１９３カ国）を開いて説明を求めるリヒテンシュタイン主導の総会決議案が、２６日に採決に付されることになった。同国代表部が２１日、明らかにした。
共同提案国は現在５９カ国で、日本やドイツ、常任理事国からは米国が名を連ねている。英国は２１日、ツイッターで支持を表明した。
決議案は、総会議長に拒否権の発動から１０日以内の会合招集を義務付け、安保理には、拒否権行使に関する報告書を提出するよう要請。拒否権を用いた常任理事国には会合冒頭での発言を求めるが、実際に出席して説明に当たるかは任意となる。
ウクライナ侵攻をめぐってはロシアが拒否権を盾に、自国への非難決議案を廃案とするなど、安保理の機能不全が深刻化している。全加盟国が集まる総会の場で説明責任を問うことで、常任理事国による拒否権乱用を抑制する狙いがある。
